茨城県市町村保健師連絡協議会のホームページ

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令和6年度　ごあいさつ

　令和６年度、会長を務めさせていただきます石岡市の桒原でございます。
　５月２７日に令和６年度の定期総会を行い、各議案についてすべて原案通り可決、承認されましたことをご報告いたします。
　今年度の会員数は、新会員が３９名加わり、７６９名となっております。
　また、管理職保健師も増加し、統括保健師の配置も進んでおり、その背景には、これまでのさまざまな保健活動の取組の成果により、保健師職が、行政において責任ある立場として認められてきているものと感じております。
　そのような状況の中、会長に就任いたしましたので、当協議会発展のために微力ながら尽力いたしたいと存じます。
　さて、我が国は、超高齢化社会の進展や人口減少という人口構造の変化に加え、単身者、独居の高齢者の増加や、地域のつながりの希薄化、住民のニーズの多様化・複雑化と、地域保健をとりまく状況は、大きく変化してきております。
　そして健康課題も多岐にわたり、健康格差の問題や、児童虐待予防対応、災害時の保健活動、新型コロナウイルス感染症を含め感染症の健康危機管理対策など、保健師に期待される役割や活動領域は拡大しており、時代の変化に合わせて、保健師活動を展開させていくことが重要です。
　母子保健分野では、令和5年4月の子ども家庭庁の新設により、子育て支援が強化され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と虐待防止を一体的に取組むため「こども家庭センター」の設置が進んでおります。
　また、成人保健分野では、第3期データヘルス計画にそった保健活動、特に糖尿病性腎症重症化予防対策やがん対策等が、さらに、介護予防分野では、保健事業と介護予防の一体的実施事業等、人生100年時代の到来を見据えた効果的な取組の推進が求められています。
　私たち保健師は、新たな課題や地域保健を取り巻く状況に応じて、あらゆる対象の人々が地域で臨んだ暮らしを続けることができるよう、ヘルスプロモーションの理念に基づいた健康づくりを推進し、未来につながる健康なまちづくりを創造し、展開していくことが重要です。分散配置が増えておりますが、どの分野においても、保健師の保健活動の原点に立って、住民、地域に働きかけながら、健康課題解決のために、予防の視点を重視し、社会環境の整備も念頭において活動していく「保健師力」を磨いていく必要があります。
　その実現のため、本会では、茨城県保健師活動指針に基づき、「地域に責任を持つ保健活動」を目指すことを目標に掲げ、保健師の人材育成、資質の向上に努めてまいります。
　活動内容といたしまして、本会主催の全体研修会や、ブロックごとの研修会を開催すると当時に、全国での会議、研修会、学会等への参加を本会より支援させていただきます。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、ICT化が進み、リモートで参加する形態が多くなり、参加しやすい環境になってきておりますので、皆様の日々の活動に役立てていただきたいと思います。
　また、今年度も引き続き、茨城県、茨城県国保連合会、茨城県看護協会様に御指導を賜りながら、ともに活動して参ります。
　最後に、本会は、今年で6４年目になります。歴代会長や先輩保健師の方々が築いてこられた会の活動を継承するとともに、更なる発展に向け、会員の皆様をはじめ、多くの関係機関・団体の皆様と連携を図りながら、保健師活動の発展に努めてまいります。
　今後とも、皆様からのご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

茨城県市町村保健師連絡協議会長　　桒原　久美子

 

概要

＜設立のあゆみ＞

昭和35年	茨城県国保保健婦業務研究会設立	(国民健康保険制度改正)
昭和53年	茨城県市町村保健婦業務研究会に名称変更	(市町村保健婦の一元化)
昭和54年	茨城県市町村保健婦連絡協議会に名称変更
平成14年	茨城県市町村保健師連絡協議会に名称変更	(保健師助産師看護師法の改正)
平成22年	茨城県市町村保健師連絡協議会創立50周年
令和2年	茨城県市町村保健師連絡協議会創立60周年

＜会員数＞

水戸ブロック	193名	日立ブロック	164名
土浦ブロック	251名	筑西ブロック	161名

 

会員総数	令和6年4月1日現在　769名（茨城県内44市町村）

※各市町村の所属配置人数につきましては、会員専用コミュニティーの中に掲載しております。

 

 

組織

＜ブロック構成＞

 

茨城県市町村保健師連絡協議会役員名簿

 

茨城県ブロック表

 

会則

茨城県市町村保健師連絡協議会の会則は以下PDFファイルに記載しています。

・会則（PDF：159KB）